財産・事業承継コンサルティング

財産・事業承継に関する豊富な事例と現在の税法、お客様特有の条件を総合的に勘案し、専門家のスタッフが状況を分析して最適解を導き出します。

相続税試算：相続が発生すると相続税がどれぐらいになるか心配の一つです。その心配を解消するには生前からの準備が必要です。そのための相続税試算を行います。
遺産分割コンサルティング：遺言状がなければ相続人で遺産をどのように分けるかの協議が必要になります。相続税の優遇特例、次の相続（二次相続）などを考慮した遺産分割案をシミュレーションし、提案します。
納税資金コンサルティング：相続税の納税は、現金一括納付が原則ですが、遺産内容によっては、困難な場合があります。そのような事態に対応するための対策をご提案いたします。
事業継承の立案：非上場会社のオーナーは、事業承継の一つの課題として後継者に自社株式の譲渡があります。円滑な自社株式移動を提案します。
（活用例）
・事業承継税制の活用
・組織再編、M&Aなどの活用
その他フォロー：毎年の税制改正により相続税法が変わる可能性があります。改正内容によっては、影響による方針変更を検討する必要があります。その対応をご提案いたします。

家族名義の預金の落し穴

このようなとき、名義上は妻や子供となっていても、場合によっては実質的には夫の財産とみなされてしまうことがあります。このような預金を「名義預金」（名義人と真実の所有者とが異なる財産）といいます。

この名義預金は夫の相続が発生した際に夫の財産として相続税の計算に含まれてしまいます。せっかく贈与したつもりでも名義預金となっては台無しです。今回は名義預金とみなされないポイントをご紹介いたします。

名義人・受贈者・相続人＝妻や子供
贈与者・被相続人＝夫

チェックマークの付かなかった項目があるからといって、それが直ちに相続財産になるわけではありません。
チェックマークがつかない項目について、その理由を、合理的に説明できるかがポイントです。

後日の税務トラブルを回避するには

の三つが必要になります。

相続税の調査を受ける時には贈与者（＝被相続人）はお亡くなりになっています。
贈与をした時にサインと印をもらっておけば説明能力は高まります。

申告漏れが見つかると、漏れていた分の相続税だけでなくペナルティーが課税されます。
無駄な税金を払うことがないよう今一度ご確認いただき、対策を検討していただければと思います。

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